金融商品取引法に基づく表示
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式、公社債、投資信託証券等の値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。これら運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資をされる際には、商品説明資料、信託約款および契約締結前交付書面等をご覧下さい。
投資信託に係る費用について
ご投資にあたっては、お客様には以下の費用をご負担いただきます。
・直接ご負担いただく費用
申込手数料：上限3.30％（税込）
換金（解約）手数料：上限3.30％（税込）
信託財産留保額：上限1.50％
・保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬：上限 年2.75％（税込）
実績報酬：基準価額がハイウォーターマークを上回った場合、当該基準価額とハイウォーターマークの差額の上限22.0％（税込）
その他費用：監査費用、売買手数料、保管費用、借入金利息およびその他管理事務等の費用を信託財産からご負担いただきます。また、投資信託証券を組入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として当該投資信託証券において支払われる運用報酬、実績報酬、換金手数料、その他管理事務費用等が発生します。これらの間接的な費用の負担額については、各投資信託証券の組入れ比率や取引内容等により金額が変動しますので、予めその料率および上限等を表示することはできません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目については、一般的な投資信託を想定しております。投資信託に関するリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、商品説明資料、信託約款および契約締結前交付書面等をご覧下さい。
2.投資顧問契約および投資一任契約締結に際してのご留意事項
投資リスクについて
当社がお客様の資産を運用する際、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場、その他の指標の変動により、資産価値は変動します。その結果、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）を生じるおそれがあります。また、当社の投資判断に基づき資産を運用した結果、遺憾ながら損失が生じた場合は､当社はその責任を負わないものとします。また、投資一任契約・投資顧問契約は、個別の契約毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご契約にあたっては契約締結前交付書面および契約締結時交付書面をご覧ください。
投資顧問契約・投資一任契約の報酬等について
投資顧問契約および投資一任契約に係る報酬については、当社規定に基づき、契約資産の金額、投資対象、運用方法、契約期間等により、料率は年2.20％（税込）を上限とし、お客様と個別協議の上決定させて頂きます。実績報酬を組み合わせて設定する場合には、ハイウォーターマーク等を超過した収益部分の22.0％（税込）を上限とし、お客様の契約資産額や運用手法、サービス内容等の事情に鑑み、個別協議により決定させていただきます。 投資一任契約に基づく投資の実行等に伴う費用(有価証券等の売買手数料、保管費用、組入投資信託で間接的に発生する費用（運用報酬、実績報酬、換金手数料、その他管理事務費用等）、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ポートフォリオの維持のため発生する費用等)は、お客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じて、ご負担頂くことになります。これら費用の合計額については、契約資産額、保有期間、運用状況等に応じて異なりますので、予めその料率および上限等を表示することはできません。詳細は、契約締結前交付書面および契約締結時交付書面をご覧下さい。
3.投資事業有限責任組合および外国リミテッド・パートナーシップ等に関するご留意事項
投資事業有限責任組合および外国リミテッド・パートナーシップ等に係るリスクについて
当社は、投資事業有限責任組合および外国リミテッド・パートナーシップ等（以下、「組合等」）のファンド運営者との業務委託契約に基づき、お客様に対し私募の取扱いに係る勧誘を行います。 組合等は、主に国内外の未上場株式や貸付金銭債権等を含む値動きのある金融商品等を投資対象とし投資元本が保証されていません。投資対象となる金融商品等の評価額は、当該金融商品等の発行者等の事業活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動することに加え、評価額の算定方法も複数存在するため、算定方法によってもその評価額に変動が生じる可能性があります。したがって、これらの影響により投資対象資産の評価額が下落した場合には、組合等の評価額も下落し、元本欠損が生じる恐れがあります。 また、組合等及び組合等の投資対象証券のうち外貨建てのものについては、外貨に対する円の価値が当初の取得時点より高く（円高に）なれば、為替差損が生じる可能性があります。これら運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。 一般に組合等への投資（出資）期間は長期間に亘り、期間中の途中解約や出資持分の譲渡・転売についても制限が課せられることから、大きな流動性リスクを有しております。
手数料等について
ファンド運営者に対して、業務委託契約に基づく報酬・その他の手数料等をご負担いただきますが、その金額についてはファンド運営者との個別協議により決定することから、予め料率、計算方法および上限額等を表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な組合等を想定しております。組合等に係るリスクや費用は、それぞれの組合等により異なりますので、ご投資をされる際には、商品説明資料、契約締結前交付書面および出資契約書等をご覧下さい。
4.商号等
上田八木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局（金商）第29号
5.本店所在地
〒103-0021東京都中央区日本橋本石町1丁目1番9号
6.当社が加入する協会等
日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
7.資本金
4.8億円
8.主な事業
金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業）
9.設立年月
平成19年4月12日
10.連絡先
営業部（電話：03-3270-2845）