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会社情報

ミッション 上田八木証券の使命

多様な金融商品と投資家の皆様をつなぐ
「かなめ」となって、広く社会に貢献します

グローバルには優れた投資機会を提供する商品が数多く存在します。その中から、独自の調査分析を通じて真に卓越した商品を選別し投資家の皆様に提供することにより、多様な金融商品と投資家をつなぐ「かなめ」となって投資家利益の向上に努めます。
また、これら良質な商品提供の結果として生まれるリターンの蓄積が、年金資金はもちろんのこと、幅広い投資家層の資産形成に寄与することを通じて、社会の発展に貢献します。

ビジョン 上田八木証券が目指す道

お客様から選ばれる会社 
 特色ある良質な商品を提供するとともに、誠実で真摯な対応によって、
 お客様から高く信頼され、選ばれる会社を目指します。
  
多様な投資機会を提供する会社

 高い専門性と長年の豊富な経験をもとに、オルタナティブ投資商品をはじめとした
 特色ある良質な金融商品を、グローバルに探索し提供します。
  
持続可能な社会の実現を目指す会社

 あらゆる場面で自覚と責任をもって行動し、持続可能な社会の実現に貢献します。

働き甲斐のある会社

 知的好奇心とチャレンジ精神にあふれる環境をともに造り上げ、社員の成長と幸福の実現を目指します。


行動規範

親会社の上田八木短資株式会社は、1918年(大正7年)6月20日に匿名組合上田商店として大阪で創業されました。創業者、上田要は、創業と同時に狂言の「三本柱」から「三つもたれ」という一致協力と共同責任を表す社章を考案し、社訓として中国五経の礼記の一節より「報本反始」を掲げました。
この社章の三つもたれには、創業時の中心となった上田、柴沼、田澤の3人の一致協力の下に事業を進めていく意義とともに、「正」「清」「誠」の三是(三セイ主義)という信条が込められています。

  • 「正」 人は正しく、正直で偽りがあってはいけない
  • 「清」 生活は清廉でなくてはいけない
  • 「誠」 商売は誠心をもってお得意様に奉仕しなくてはいけない

社訓「報本反始」は、「社供粢盛所以報本反始也」(社に粢盛を供するは、本に報い、始めに反る所以なり)に由来し、天地・父祖の恩と功績に感謝し、自分自身が存在するに至った根源のすべてに報いようとする信条を表しています。

当社は、親会社の上田八木短資株式会社の「正」「清」「誠」三是(三セイ主義)の信条を受け継ぎ、上記企業理念の実現のために行動規範を制定しています。

上田八木証券株式会社 行動規範

上田グループ創業以来、業務推進にあたり貫かれている『正』『清』『誠』の「三セイ主義」の信条をベースとするこの行動規範は、会社および全役職員が企業活動を行っていく上で、遵守すべき規範を定めたものです。 すべての役職員は、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に準拠した、この行動規範を率先垂範し、社内外への周知徹底と定着化に最大限注力いたします。

1.「正」

1 投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない良識ある企業活動を維持します。

2 良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献するとともに、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらと関係ある取引先との取引はいかなる取引も行ないません。

2.「清」

1 公私を峻別し、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、私的に不正な利益を得ることはいたしません。また、業務上知り得た情報の管理には細心の注意を払い、機密として保護します。

2 お客様に接する際は、優れた道徳意識や良心に基づき行動いたします。

3.「誠」

1 果たすべき社会的責任と公共的使命を認識し、誠実・健全・公正な業務運営を通じ社会の発展に貢献し、社会から揺るぎ無い信頼を得るように努めます。資本市場の健全性及び健全な発展を妨げるような行為を行いません。法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、この行動規範を参照にして、その是非について判断して参ります。

2 投資に関するお客様の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常にお客様にとって最善となる利益を考慮して行動します。常にお客様のニーズや利益を重視し、お客様の利益が不当に害されることのないよう、お客様の立場に立って誠実かつ公正に業務を行います。創意・工夫および専門的な能力を活かした質の高い金融サービスの提供ならびに投資助言行為を通じて、真に顧客満足を得るとともに、経済・社会の発展に貢献します。

3 企業の繁栄は社員とともにあるとの認識に立ち、すべての社員の人権を尊重し、働き甲斐のある職場環境を創ります。

制定 平成19年9月30日
改定 平成20年3月12日
改定 平成21年3月6日

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